日本と豪州

冷戦後から今日にかけて、日本と豪州の安全保障関係はほぼ一貫して強化され続けてきた。両国の協力は当初こそ平和維持活動（PKO）や非伝統的な安全保障課題が中心であったが、次第に有事を念頭においた伝統的な安全保障協力にまで拡大した。今や、両国の関係を「準同盟」 と呼ぶことは珍しいことではない。それどころか、日豪の協力は少なくとも実態の上では、公式な「同盟」関係に限りなく近づいているとする見方もある。

日豪の安全保障協力は、なぜこれほどまでに強化されたのであろうか。本稿では、主に3つの要因に着目することで、この疑 問を解き明かす。それらの3つの要因とは、 第一に中国の台頭、第二に米国との同盟関係、そして第三に両国が共有する望ましい国際秩序や地域秩序に対する認識としての「秩序観」である。

（中略）

以下、本稿ではまず冷戦後の日豪の安全保障協力を時系列的に振り返り、両国の安全保障協力が「準同盟」と呼ばれるほどの関係にまで発展した経緯を検証する。次に、菅義偉政権以降の日豪の安全保障協力を見ることで、両国の安全保障協力が抱える課題について明らかにし、今後に向けた若干の展望を述べたい。

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