月刊丸/アフロ
第二次世界大戦後の日本外交においては、 米国との関係の比重が圧倒的だった。その結果、戦前と比較しても、日本外交における欧州との関係の比重は大きく低下することになった。しかし、日本が1960年代に高度経済成長を経験して経済大国となり、1975年に始まったG7に参加するなど国際社会に復帰し、その役割を拡 大していくなかで、欧州との関係も再び拡大していった。ただし、主に関心を集めたのは日欧間の通商摩擦だった。そのため、日欧関係は通商摩擦の歴史として捉えられることが多かった。
それが変化するのは1990年代半ば以降である。日欧間の経済関係はその後も拡大したが、同時に、外交・安全保障上の対話や協力が発展してきた。日欧関係の新たな姿である。欧州連合（EU）との関係で言えば、2018年7月に署名された日EUの経済連携協定（EPA）と戦略的パートナーシップ協定（SPA）が重要な転換点になった。同時に、英国、フランス、ドイツといった欧州の主要国それぞれとの二国間関係も、従来の経済関係に加えて安全保障や防衛面に拡大している。インド太平洋時代の新たな日欧関係である。
本稿では、EU（およびその前身の欧州共同体（EC））に加えて英仏独の3か国を取り上げ、日本との関係がいかに展開してきたのかを振り返り、日本外交にとっての欧州の位置付けを明らかにしたい。
（全文ダウンロードはこちら）
本書の無断複写・転載を禁じます。 本書の内容はそれぞれの著者個人の見解であり、著者が属する組織やコンラート・アデナウアー財 団の見解を示すもの ではありません。