G7 先進国首脳会議議長国としてのドイツ（III): 気候変動政策：排出量取引システムの開発、技術転換の推進、適応力の強化

第21回気候変動枠組み条約締約国会議がパリで開催される2015年は、気候保護にとって鍵となる重要な年である。従ってG7先進国首脳会議の重要目標のひとつは、京都議定書の後継となる枠組みに関してグループ内での合意を形成することである。世界の気温上昇を最大摂氏2度以下に抑えるためには、今後も温室効果ガスの排出回避が焦点となるに違いない。そこでG7は独自の実効性ある排出量取引システムを開発し、テクノロジー、キャパシティー、サイエンスの各パートナーシップの枠組みで気候変動関連テクノロジーにおけるリードを大いに活かすべきである。とはいえ気候変動の影響には計り知れない部分があるので、全ての国々の適応力を強化することも必要である。それにより、環境と人道の破局的事態、およびその結果としての大量移民の発生を防ぐことができるからだ。従ってG7諸国は自らのためにも、そのような事態に見舞われている開発途上国を支援しなくてはならない。